盗聴・盗撮の現状

盗聴器は違法？

アキュレイトリサーチ川崎では、このような質問を良くお受けします。
日本の法律では、盗聴・盗撮器を仕掛ける際に許可なく他人の住居等に侵入する事は、｢住居侵入罪｣により罰せられますが、盗聴行為自体は外部の人に情報を漏らしたりして損害を与えなければ法律上取り締まる事が出来ません。
また盗聴器・盗撮器の販売や購入も違法ではないので、販売や購入を制限するための法律も存在しません。

一般的に｢盗聴器・盗撮器｣と呼んでいますが、それは使用目的などから後で付けられた名称であって、正式には盗聴器であれば微弱電波を発信・受信する情報収集用の送・受信機、盗撮器であれば防犯のための超小型防犯、監視カメラとして扱われています。それを「盗聴・盗撮」目的に使用されるため｢盗聴・盗撮器｣と呼ばれているだけです。
つまり使う人次第と言う事なので、盗聴器・盗撮器の被害は後を絶たないのが現状です。

企業や家庭の機密漏洩、プライバシー侵害の防止

いやがらせ、イタズラ対策などには定期的な発見活動が効果的です。
アキュレイトリサーチ川崎では、全電波型、全周波数に対応した発見機材を保有し、万全の体制を整えております。
実際の盗聴器や無線カメラも使用し、特殊探知用機材にて20Hz～6000Hz（無線式カメラ受信領域まで）を確実に調査いたします。
電器店やホームセンター等で販売されている簡易型の盗聴発見器では旧来の盗聴器は発見できますが、現在の盗聴・盗撮器の進化には対応していないので、全ての電波を受信する事は不可能です。少しでも不安に思ったら取り返しの付かない事になる前にご相談下さい。